お客様からいただいた、お問い合わせの中でよくあるご質問を「購入について」と「売買について」に分けてご紹介します。

• 購入について
• 売却について

• 不動産を購入する際に、物件の金額以外にどのような費用が必要ですか？
• 購入する時にかかる税金は？
• 新築住宅と中古住宅どちらがお得？
• 不動産の価格はどうやって決まるの？
• 土地探しにあたって注意する点は？
• 頭金はいくらあればいいの？
• 必要になる書類は？　また、保証人は必要ですか？
• 家が建てられない土地があるってほんと？
• 仲介手数料はいくら？
• 転勤したばかりだけど住宅ローンは組めますか？
• マンションと一戸建てどちらがお得？
• まだ前のローンが残っているのですが、次の家や土地を買う事ができますか？
• 家を購入してからどれくらいの期間で住むことができますか？
• 家を購入してリフォームの業者を紹介していただけますか？
• 建ペイ率、容積率とは何ですか？
• 紹介してもらった物件が他社のチラシに載ってましたが、どこでも購入できるのですか？
• 田や畑の土地を購入して家を建てることができますか？

不動産を購入する際に、物件の金額以外にどのような費用が必要ですか？

俗に言う諸費用と言われるものは、大きく分けて税金関係(印紙税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税清算金等)、銀行等融資関係の費用(銀行手数料、保証料、火災保険料など)、売却に必要な費用(仲介手数料や登記費用、測量費など)に分かれます。これらを計算すると、借入条件など諸事情で変わってきますが、購入物件価格の1割程度が必要になります。この諸費用は出来れば現金で用意した方が良いですが、銀行によっては諸費用もローンで借りる事が出来ます。詳しくは担当までお問い合わせください。

購入する時にかかる税金は？

契約時やローン契約時かかるものとして契約書に貼る印紙代、残金決済時にかかるものとして登記をするときの登録免許税と固定資産税等の清算金、決済後2～3ヶ月後に請求がある不動産取得税などがあります。また、新築物件には建物代金に消費税がかかります。今は税制に関して多くの軽減の制度がありますが、時限立法のため詳しくは担当にお問い合わせください。

新築住宅と中古住宅どちらがお得？

新築は間取りなどを自分の思い通りに作ることができますので、自分の希望に近いものが造れると思います。しかし、費用面では中古に比べて、土地を先に購入した時点からローンが発生し家賃とローンの二重払いの時期が出来たり、価格面でどうしても高くなります。逆に中古住宅は価格面では建物価格が低くなっている分、安く購入できますし、引き渡し後リフォームをすればすぐに住むことが出来ます。その代わり新築とは違い個人が売主の場合が多く、保証が付かないので思わぬ出費が発生する事があります。どちらにもメリット、デメリットがあります。お客様のライフスタイルに合わせてご提案させていただきます。

不動産の価格はどうやって決まるの？

不動産は同じものは一つもありません。価格を決めるには近隣での取引事例を元に、前面道路や土地の形状、建物の大きさや築年数などから価格の査定をしています。しかし、最終的には売主様のご都合などからご相談させていただき売り出し価格を決定しています。

土地探しにあたって注意する点は？

よく相場と比べて高いとか安いということは気にされていますが、土地は何も無いので逆にどこを見ればいいか分からないという方が多くいらっしゃいます。専門知識をもった担当と物件を見ていただければ、いろいろご説明させていただきます。 また、その土地に自分の思った家が建てられるかどうかは大きさだけでなく、法律などで制限がかかってきます。土地こそ案内をさせていただくことをお勧めします。

頭金はいくらあればいいの？

以前、頭金は2割必要とよく言われました。これは、住宅金融公庫が融資を物件価格の8割程度しか貸してくれない為だと思われます。現在は100％融資をする銀行も増えてきました。頭金は多ければその方が良いですが、家賃を払いながら頭金を貯めるのは大変だと思います。家賃で支払っている分をローンに当てればその分早く返済も終わります。良い物件があれば、ご購入をご検討されてはいかがでしょう？一度、担当にお問い合わせください。

必要になる書類は？　また、保証人は必要ですか？

不動産の購入をする場合、ローンを組むか現金で購入するかで必要な書類は大きく違ってきます。また、銀行や新築物件と中古物件でも異なります。当社では、その都度、書面で必要書類や金額などご確認していただいております。また、保証人は賃貸物件と違い原則不要です。詳しくは担当までお問い合わせください。

家が建てられない土地があるってほんと？

はい。都市計画法や建築基準法など、不動産には多くの法令で規制がかかってきます。中には家はもちろん、倉庫や店舗も建てられない土地がございますので、物件ごとに、当社の経験豊富なスタッフが適切なアドバイスをさせていただきます。

仲介手数料はいくら？

宅建業法で報酬額が決められています。一般的には400万円以上で　物件価格×3％+6万円に消費税を足したものになります。これはどこの不動産会社でもかわらないので、どうせ払うなら親切丁寧な会社でご契約される事をお勧めします。

転勤したばかりだけど住宅ローンは組めますか？

住宅ローンの審査基準は銀行によって異なります。なかには1年未満でも借入ができる銀行もございます。当社には住宅ローンアドバイザーの資格者も多数在籍しておりますので、お客様に合わせて適切にアドバイスさせていただきます。

マンションと一戸建てどちらがお得？

マンションも一戸建てもメリット・デメリットがございます。一般的にはマンションは利便性が高く、比較的駅やスーパーなどが近く、同じ金額であれば格段に築年数も新しくなります。しかし、管理費や駐車場代など一戸建てであればかからない金額も発生します。逆に一戸建ては土地代金が大きくなるので古くなっても土地の価格が残るため、価格の目減りが少なくなります。しかし、建物の維持管理も自分でするため、定期的に外壁塗装など大きな出費も発生します。また物件によっても異なりますので、お客様のライフプランに合わせてアドバイスさせていただきます。

まだ前のローンが残っているのですが、次の家や土地を買う事ができますか？

基本的に住宅ローンは自宅(居住している事が前提)を購入するためのローンですので、2本の住宅ローンは組む事が難しいようです。そのため、購入活動と同時に売却活動も開始していく事をご提案します。買取りや住替えローンなどお客様にあったご提案もさせていただいております。

家を購入してからどれくらいの期間で住むことができますか？

購入申込書をいただいてから、引渡しまではおおよそローンを組む場合で1ヶ月から2ヶ月くらいかかります。これは、お金と物件を同時に引き渡すため銀行の手続きに最低1ヶ月はかかる為です。現金のご購入であれば、売主様の都合次第では即引渡しが出来る場合もございます。あくまでも売主様と買主様の都合を考慮して話し合いで引渡し日時を決めますので、物件ごとに担当までお問い合わせください。

家を購入してリフォームの業者を紹介していただけますか？

はい。リフォームはもちろんのこと、エアコン、カーテン、引越し業者の手配など、ご購入に係る全ての事をサポートしております。当社との提携会社をご利用していただければ、お値打ちに住替えをサポートさせていただけます。

建ペイ率、容積率とは何ですか？

どちらも建築基準法で定められている土地に対して建物を建築する際の制限を表します。建ぺい率は土地に対する建築面積(一階部分)の割合です。また、容積率は土地に対する延べ床面積(1階、2階、3階と全ての床面積の合計)の割合になります。例えば、土地100坪で建ペイ率60％、容積率200％とすると、建築面積(1階部分)は60坪、延べ床面積は200坪までの家が建てられます。これらは用途地域によって異なります。

紹介してもらった物件が他社のチラシに載ってましたが、どこでも購入できるのですか？

はい。不動産は売却依頼をうけると大半の物件が指定流通機構に登録しなければなりません。これは迅速な売買が出来るようにどこの不動産会社でもご紹介できるようになっているのです。手数料も一定ならば、信頼できる会社での購入をお勧めします。

田や畑の土地を購入して家を建てることができますか？

はい。田や畑でも市街化を推し進める地域(市街化区域)では家を建てることが出来ます。ただし、地域によっては建物の建築を抑制する地域もあります。こちらの地域は、原則家を建てることが出来ません。物件ごとの可否は担当までお問い合わせください。

• 自宅を売ったときにかかる税金は？
• 家を売るのにどれくらいの期間がかかりますか？
• 売ったらすぐに入金されますか？
• 売るときにどのような手続きが要りますか？
• 名義変更はいつの時点でどのようにされるのですか？
• 売るときに家の補修やリフォーム等をしておいた方がいいですか？
• 住みながら売却はできますか？
• チラシや雑誌などの広告費はどうなりますか？
• ご近所に知られたくないので、広告なしでの売却も可能ですか？
• 売却した場合、確定申告が必要と聞きましたが？
• 売却した年の固定資産税はどうなりますか？
• 不要な家具や古家のついた土地は、そのままで売却できますか？
• 複数の不動産業者に売却を依頼してもよいのですか？

自宅を売ったときにかかる税金は？

不動産を売却した場合、その譲渡益に課税される譲渡所得税がかかります。これはその所有期間の長さによって税率が変わり、5年を超える場合で利益に対して20％、5年未満の場合で利益に対して39％の課税がかかります。しかし、自宅を売却する場合は利益が出ても3000万円までであれば課税されないなど特例もございます。詳しくは担当までお問い合わせください。

家を売るのにどれくらいの期間がかかりますか？

査定をして販売活動をすると、平均して3ヶ月くらいで契約になる事が多いようです。これは、チラシや雑誌、インターネットなど販売活動をしてから契約になるまでの期間です。契約後決済までは1～2ヶ月くらいかかります。またお急ぎの方には買取りをお勧めしたり、逆に引渡しの期日を指定しての契約も買主様との話し合いで可能です。

売ったらすぐに入金されますか？

お金と物件は同時に引き渡ししますので、買主様が現金の支払いであれば即入金できる場合もありますが、ローンを利用される場合は1ヶ月程度かかります。次に購入する物件が決まっているなどお急ぎの場合は、買取りをすることもありますが、仲介よりも価格は下がってしまいます。売却は早めにご相談下さい。

売るときにどのような手続きが要りますか？

売却の場合は、税金関係の手続きや借入が有る場合は、抵当権の抹消の手続きやマンションなら管理会社への届けなど多くの手続きが必要になります。当社では「売却ガイド」というイラストを入れたガイドを無料で配布しております。詳しくはお問い合わせください。

名義変更はいつの時点でどのようにされるのですか？

司法書士さんの立会いのもと、引渡しが確実に出来ると確認して頂いた時点で、全額買主様よりご入金いただき、司法書士さんに当日中に法務局での手続きを完了していただきます。実際に登記簿が名義変更されるのは、手続き完了時から約10日後になります。

売るときに家の補修やリフォーム等をしておいた方がいいですか？

査定価格は退去してそのままの状況の価格になります。リフォームしてあるとお客様の印象は良くなりますが、お客様の趣味や好みはそれぞれ異なります。中古物件の醍醐味は自分の好みでリフォームできることにありますので、リフォームなしでの売却が一般的です。しかし、設備の不具合など補修した方が良い場合もございます。状況に応じて適切にアドバイスさせていただきます。

住みながら売却はできますか？

はい。中古物件の約半数は居住中の物件になります。ご案内も売主様のご都合に合わせてご在宅の時にさせていただきます。居住中のお部屋の方が入居後の生活が想像しやすいというメリットもございますので、ぜひお問い合わせください。

チラシや雑誌などの広告費はどうなりますか？

仲介手数料以外にもかかった広告費を請求する事もできますが、当社では広告費は一切いただきません。そのため効率よく迅速な売却活動が可能です。

ご近所に知られたくないので、広告なしでの売却も可能ですか？

当社には多数の購入希望者様が会員登録をされております。ご希望条件の登録もしていただいておりますので、物件が出次第その方たちから優先的にご紹介させていただいております。中にはチラシなどに掲載する前にご契約になるケースもございますので、一度お問い合わせください。

売却した場合、確定申告が必要と聞きましたが？

はい。必要になります。これはサラリーマンの方で年末調整をする方も必要になります。売却した翌年にしていただくことになりますが、各税務署では無料相談会を開催していますので、ぜひお問い合わせください。

売却した年の固定資産税はどうなりますか？

固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されます。そのため、売却後も翌年に納税通知書が届くケースがあります。納税通知書に記載された金額は、売主が納付する必要があります。ただし、引渡し日を基準として日割り計算された金額を事前に買主様からいただきます。

不要な家具や古家のついた土地は、そのままで売却できますか？

原則、空き家での引き渡しになりますので、家具などは撤去していただく事になりますが、買主様との話し合いで買主様が入居後利用したいのであれば残していく事も可能です。また、土地も原則は更地で引き渡ししますが、こちらも買主様との話し合いで売買価格で調整する事もございます。

複数の不動産業者に売却を依頼してもよいのですか？

基本的には大丈夫です。売却を依頼する場合、不動産業者との間で媒介契約を結びますが、これは複数の会社に依頼できる一般媒介契約と単独の会社に依頼する専任媒介契約と専属専任媒介契約がございます。一般媒介は複数の会社と契約できるため、営業活動状況の報告義務がなかったり、物件を指定流通機構に登録するといったことも義務づけられていません。逆に専任、専属専任契約は一定期間内に必ず報告をする必要があり、指定流通機構へも必ず登録しなければならないといったように、業者に対する責任の度合いが高まるのです。複数依頼しても一社に依頼しても不動産はオープン市場のため情報は流通します。それなら信頼できる会社に依頼されてはいかがでしょう。